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近年、経営者と労働者の間で解雇、賃金不払いその他のトラブルが急増しています。しかし、相談にのったり解決するための場や機関が不足しています。
当センターはこのようなトラブルを解決するために、労働問題の各分野の専門家が集まり、営利を目的としない特定非営利活動法人(NPO)として設立したものです。
〜当法人の顧問・東京大学法科大学院非常勤教授より〜
今、多くの職場で解雇、その他様々なトラブルが増えています。こうした職場のトラブルは働く人にも経営者にも大きなストレスとなるだけではなく、職場の生産性の低下、経営状態の悪化、労働条件の低下という悪循環をうみだしてしまいます。また、職場のトラブルが原因となって、労使間の紛争につながるケースも多くなっています。職場でのこんな悪循環は、早めに解決する必要があります。
労使双方が円滑な関係を維持することが、従業員の就業意欲を促し、企業経営の土台を支える基礎となっていきます。トラブルに発展してから解決するよりもトラブルを未然に防止するための労使環境の整備がこれからの企業に求められています。
東京・埼玉・千葉の3都県を中心に活動しています

ご相談は、面談にて行います。相談員全員が実務経験豊富な労働問題の専門家です。
調整委員会での解決を希望される場合は、諸経費がかかりますので、実費相当額の費用を申し受けます。調整が成立し、トラブルが解決したときは、調整内容に応じて事務手数料を申し受けます。
もちろん、ご相談内容については秘密厳守いたします。
労使トラブルを未然に防ぐための支援活動も行います。